免税手続一括カウンター
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免税手続一括カウンターTax Free
外国人観光客のお客様が増加している中、
「免税店を始めたい」「免税対応の負荷を減らしたい」
等のお悩みを解決するサービスです。
2015年4月の制度改正によって「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設されました。
今まで、商店街、ショッピングセンターなど複数店舗が存在する場合、各店舗によって免税手続が複雑になりがちでしたが、一括カウンターを導入することにより、店舗側の業務削減につながり、外国人のお客様も手続きを一度で完了することが可能になります。
※免税対象となる外国人観光客の条件や免税商品の対象範囲等がございます。
詳細については下記、観光庁の運営する以下、Webサイトをご確認ください。
各店舗でショッピング
各店舗では、従来通り消費税込みの金額で
販売していただきます。
免税カウンターで消費税返金
加盟店舗でのお買い物を全てまとめて
免税カウンターにて消費税を返金します。
こんなお悩みはありませんか？
- 免税販売をしたいが、税務署・関係省庁への申請や手続きが分からない。
- 既に免税販売しているが、店頭での手続きが煩雑で時間がかかり面倒。
- 英語・中国語等の多言語で対応できる免税専門スタッフが確保できない。
- 免税店になって、外国人観光客のお客様を多く呼び込みたい。
- 取り扱っている商品の単価が低く、免税販売のお客様へのメリットが無い。
弊社サービスが全てサポート
面倒な免税店申請手続きを無料サポート
税務署や関係省庁との連携を密に取っている弊社にお任せください！面倒な免税店申請手続きを無料でサポート！
お客様専任の弊社スーパーバイザーが、免税店申請に必要な各種書類・添付資料の作成を無料でサポートいたします。POSレジも専用機器も不要で“たった1分”のシンプルな店頭手続き
お客様をおまたせしない免税販売を実現します。専用アプリに販売情報を登録するだけでの簡素化されたサービスです。
専用機器は用いずに、iPhone、iPad、スマートフォン、タブレットで販売情報を簡単に登録。お客様自信に免税カウンターへ出向いてもらいます。免税手続き周辺サービスを弊社カウンターでご提供
施設や街の魅力向上に繋がるサービスを続々開発中です！街のシェアードサービス（共用機能）としてご活用ください！
「手荷物一時お預かり」「ホテル即配サービス」「空港即配サービス」「国内／国際宅配サービス」等、主に観光客向けのサービスメニューをご用意。
導入のメリット
各店舗での面倒な免税手続きは一切不要です。
日本人のお客様同様課税販売でOK。
各店舗での面倒な免税手続きは
一切不要です。
日本人のお客様同様課税販売でOK。
複数店鋪での購買分が一括で処理できることで、
外国人観光客の買い回りが期待できます。
複数店鋪での購買分が一括で
処理できることで、外国人観光客の
買い回りが期待できます。
取扱商品が免税対象金額に満たない店舗でも
他店との合算で免税販売が可能に。
取扱商品が免税対象金額に
満たない店舗でも他店との
合算で免税販売が可能に。
合算して免税対象に。 複数店舗での購入した分も
合算して免税対象に。
複数店鋪で購買した金額も合算して
免税対象になります。
複数店舗で買った商品を合算できるので、
免税対象金額に届きやすいです。
購入記録票の作成やパスポートチェック
などの免税手続き全てを一括できます。
免税手続一括カウンターの機能
-
Point ①
一つの画面で複数店舗の書類を作成可能
-
Point ②
最低購入金額・上限金額を
自動的にチェック -
Point ③
各店舗の売上集計表を出力可能
ご利用の流れ
課税販売
※免税対象商品と免税購入金額について一般物品について
一般物品の対象商品例
キッチン用品、雑貨、包丁、書籍、衣料品、タオル、電化製品、食器、文房具 等
一般物品の免税購入金額
1日の上記対象商品の合計購入金額が
5,000円（税抜）以上一般物品の注意事項
購入後、6ヵ月未満に日本国外へ持ち出す必要があります。
消耗品について
消耗品の対象商品例
お菓子、飲料類、化粧品、カップラーメン、たばこ 等
消耗品の免税購入金額
1日の上記対象商品の合計購入金額が
5,000円（税抜）以上、500,000円（税抜）以下消耗品の注意事項
購入後、30日以内に日本国外へ持ち出す必要があります。
消耗品は所定の袋にお入れします。出国するまで絶対に袋を開けないでください。
- 一般物品と消耗品の免税可能購入金額の上限はそれぞれ異なります。
- 免税金額を満たしていない場合は、免税対象になりません。
- 加盟店での購入であれば、複数の店舗を合算できます。
- 当日以外のお買い物の合算はできません。
- 同一商店街・商業施設での当日」のお買い物以外は合算お手続きが出来ません。
- 免税手続きは購入当日に行う必要があります。
免税手続き
- 1. 免税条件を満たしているかチェック
- 2. 購入記録票・購入者誓約書・承認手続き、事業者控えを各々の店舗分作成
- 3. 各々の購入者誓約書に署名をもらう
- 4. 購入記録票をパスポートに貼付
- 5. 消耗品の場合は指定の袋に梱包
- 6. 消費税を返金
購入者誓約書を各店へ返却
[購入者誓約書の電子保存（紙の書類は不要）]
立替した消費税の精算
[月末締めで1ヶ月分の立替した消費税とご利用料金の精算]
当日の免税対象の売上確認
[免税手続きを行った販売情報はいつまでも管理画面で確認]
お問い合わせContact Us
サービスに関するお問い合わせやご相談などお気軽にご連絡ください。
メールでのお問い合わせも承っております。メールでのご返信までにお時間を頂く場合がございます。
ご返信するまでもうしばらくお待ちくださいくださいますようお願い申し上げます。
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